宇宙関連のビジネスや事業に関わる人にとって、今知っておきたいのが「宇宙戦略基金」です。別名「JAXA基金」とも呼ばれ、2024年度からスタート。宇宙関連の技術開発に対し、最大10年で1兆円規模という多額の支援が行われます。この記事では、そんな宇宙戦略基金の概要や目的、支援対象となる開発テーマ、支援を受けるまでの流れなどを、わかりやすく解説します。

そもそも宇宙戦略基金ってどんなもの?

2024年度からスタートした宇宙戦略基金は、日本の宇宙産業を発展させるため、最大10年にわたり、1兆円規模で技術開発を支援する政府の事業です1)。スタートアップをはじめとする民間企業や、大学などが行う宇宙分野の技術開発が対象となります。開発にかかる費用の支援に加え、その技術の実証から商業化までサポートするのが特徴となっています。

この基金はJAXAが重要な役割を担うことから、「JAXA基金」という別名で呼ばれることもあります。

なぜ宇宙戦略基金が作られたのか

画像: 画像:iStock.com/weiyi zhu

画像:iStock.com/weiyi zhu

宇宙戦略基金が作られた背景には、世界的な宇宙産業の成長があります。各国で民間企業や大学の市場参入が相次いだことにより、欧米をはじめ、宇宙産業の市場規模は年々増加。今後もその傾向は続くと予想されています。

画像: 世界の宇宙産業の市場規模予測2)

世界の宇宙産業の市場規模予測2)

一方、海外に比べて日本の宇宙産業は後れを取っているという指摘も少なくありません。要因として、他国ほど民間企業や大学の参入が活発化していないという見方もあります。こうしたこともあり、今回の基金が創設されたのです。

宇宙戦略基金の目的、そして3つのゴール

宇宙戦略基金の大きな目的は、民間企業や大学等の研究開発を長期的に支援することで、日本の宇宙産業の技術力や競争力を強化することにあります。それとともに、基金の主体である「政府」と、支援を受けて技術開発を行う「民間企業・大学等」の中間にJAXAが入り、両方をつなぐ“結節点”となることで、産学官の連携を深めることもひとつの目的です3)

そのうえで、この基金では以下3つの目標を定めています。

画像: 宇宙戦略基金の目的、そして3つのゴール

ひとつ目は「宇宙関連市場の拡大」です。現在、日本における宇宙産業の市場規模は4兆円ほど。政府は2030年代早期に倍増(8兆円)させることを目指しており、この基金でそれを後押しします4)

ふたつ目は「宇宙を利用した地球規模・社会課題解決への貢献」です。たとえば、より高性能な人工衛星を開発して地球を観測することにより、高度な気候変動の分析や新たな環境破壊への対策を取ることなどが期待されています。

3つ目は「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」です。月や火星の探索や、まだ解明されていない宇宙の謎を解き明かすなど、新たな発見を加速させるための技術開発を強化していきます。

宇宙戦略基金のしくみと、支援対象となる開発

宇宙戦略基金はどのようなしくみでできていて、どういった技術開発が支援の対象になるのか。また誰が利用できるのか。これらについて、説明していきます。

画像: 宇宙戦略基金のしくみと、支援対象となる開発

この基金は、文部科学省、総務省、経済産業省、内閣府という4つの国家機関が関わる共同事業であり、文字どおり国をあげて宇宙開発を支援するものです。2024年7月に公募を開始した第1期では、総務省が240億円、文部科学省が1,500億円、経済産業省が1,260億円と、合計3,000億円を提供します3)

一方、支援先の選定や支援中の中間評価、審査などを取りまとめるのはJAXAです。さらに、基金の対象となった技術開発に対して、JAXAはその知見や経験を生かしたサポートも行います。

支援を受けられるのは、前述のとおり、宇宙産業に関する技術開発を行う民間企業や大学等となります。その中でも、技術開発の方向性として「輸送」「衛星等」「探査等」に関するものが支援対象となっています3)。こちらについては、後ほど詳しく説明します。

宇宙戦略基金の支援内容

宇宙戦略基金では、採択された技術開発の内容や状況によって「委託」「補助」という2種類の支援が適用されます5)

●委託
まだ技術開発の初期段階であり、将来どれだけの利益を得られるかが明らかではないものや予測が難しいもの、あるいは技術開発に時間がかかるものが対象となります。後述する「補助」よりも、現時点での収益化が難しく、事業化しづらいもののため、開発費の支援が多くなっています

●補助
すでに商業化の目処や道筋がある程度見えているもの、将来の利益が見込まれているものが対象となります。そのため、「委託」に比べ、支援が少なくなっています。

委託・補助の適用を決める要素のひとつが、技術開発の「技術成熟度」です。技術成熟度とは、端的に言えばその技術開発がどこまで進んでいるかを見るもの。実証実験の実績などから9段階で評価されます。

宇宙戦略基金では、この技術開発度をもとに支援レベルをA〜Dの4段階に分類。技術開発度が高い(Aに近い)ものには開発費の一部を、技術開発度がまだ低いものは開発費全体を支援する形となっています。そのほか、開発する技術の市場成熟度や開発を行う実施者の規模などによっても補助の割合(補助率)が異なります。

〈表〉技術開発テーマの実施内容に応じた分類5)

考え方支援内容
A比較的高い技術成熟度に到達しており、民間企業等による事業化が見込める事業実証補助
(自己負担あり)
B未だ十分な技術成熟度に到達しておらず、民間企業等による事業化や調達の獲得等の構想を伴う技術開発・実証委託・補助
(自己負担あり含む)
C将来のゲームチェンジを含む事業化や産学官連携が想定され、大学・国研等による技術成熟度が比較的低い段階からの革新的技術開発委託・補助
(自己負担なし)
D横断的・協調領域における共通基盤の整備や調査分析委託・補助
(自己負担なし)

※内閣府「宇宙戦略基金について(全体概要)」5)より抜粋

宇宙戦略基金が支援対象とする3つの開発分野

画像: 宇宙戦略基金が支援対象とする3つの開発分野

宇宙戦略基金では、支援対象とする開発分野として「輸送」「衛星等」「探査等」の3つを定めています。それぞれどういうものか説明していきます。

輸送

画像: 画像:iStock.com/3DSculptor

画像:iStock.com/3DSculptor

ロケットをはじめ、宇宙に物を輸送する、あるいは宇宙に人類がアクセスするための技術開発が対象となります。たとえば近年、人工衛星のビジネスが急拡大しており、その人工衛星を宇宙に運ぶロケットの開発も進んでいます。より低コストなロケットの開発や、安定したロケット開発・打上げのためのシステム構築の促進などが期待されています。

衛星等

画像: 画像:iStock.com/dima_zel

画像:iStock.com/dima_zel

人工衛星に関する技術開発などが対象となります。地球観測や天体観測を行う「観測衛星」のほか、通信衛星や測位衛星、各種小型衛星など、さまざまな用途の人工衛星が世界各国で開発されています。そうした衛星の製造・開発をはじめ、衛星データの活用などに関連する技術開発の加速を後押しします。

探査等

画像: 画像:iStock.com/piranka

画像:iStock.com/piranka

月や火星、小惑星など、太陽系の天体にはまだ解明されていないことがたくさんあります。宇宙戦略基金では、それらを探査するための技術開発も支援対象となっています。わかりやすい例として、火星への着陸技術や、月面の観測にまつわる技術などが挙げられます。

第1期で公募されたテーマ

宇宙戦略基金では、上記3つの方向性に対して、基金側が求める詳細な開発テーマを設定しています。応募側は、それらひとつひとつのテーマに沿った開発を提案する形です。2024年7月5日〜10月24日には、第1期の公募が段階的に行われました。その際、実際に基金側が公募テーマとして設定したものについて、いくつか紹介します5)6)

●輸送
「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」
ロケットの軽量化や、ロケットを製造する際のコスト低減を実現する技術開発を対象としたテーマです。合計3件まで技術開発を支援し、支援規模は120億円程度が上限となっていました。支援期間は最長5年としています。

本テーマは2024年7月5日〜8月30日に公募が行われ、10月25日に採択結果が発表。定められていた詳細テーマのうち、①「シミュレーションを活用した熱可塑性複合材に係る基盤技術開発」、②「ロケット用大型構造部品を対象とした金属3D 積層に係る基盤技術開発」の対象企業が公表されました。①についてはニコンの「将来ロケットへ搭載可能な大型精密部品への金属3D積層技術の確立」、②については清水建設の「金属3D積層によるロケット用大型液体推進薬タンクの製造技術開発」と、三菱重工業の「WAAMを用いた軽量かつ低コストな大型極低温推進薬タンクの製造技術研究」が選ばれました7)

●衛星等
「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」
人工衛星が取得した画像を、時間差なく、すぐに見られるシステムや、より精細な画像を撮影できるシステムの開発がテーマ。支援するのは1件のみで、最大280億円程度の規模。5年の支援期間となっています。採択結果はまだ発表されていません(2024年11月29日時点)。

●探査等
「大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術」
火星探査を行う際に、探査機が火星に安定着陸するための技術開発のほか、地上から火星への物資輸送システムといった技術開発がテーマ。1件の技術開発に対し、最大100億円程度の支援が行われます。支援期間は最長6年となっています。採択結果はまだ発表されていません(2024年11月29日時点)。

宇宙戦略基金の支援を受けるには?

画像: 画像:iStock.com/metamorworks

画像:iStock.com/metamorworks

宇宙戦略基金の支援を受けるには、どのような手続きが必要であり、どういった流れで支援にたどり着けるのでしょうか。以下にポイントを挙げていきます。

支援までの流れ

まずは支援を受けるまでの流れを簡単に紹介します。なお、以下は第1期の内容をもとに説明しています。

①公募テーマに合った技術開発を応募する
宇宙戦略基金の公式サイトにある「技術開発テーマ一覧」に、細かな公募テーマが記載されています。公募テーマひとつひとつに背景や目的が説明されています。

②技術開発の詳細を記した「提案書」を作成し提出
それぞれの公募テーマのページから、規定の「提案書様式」をダウンロードし記入します。提案書には、技術開発の概要説明、開発費総額、技術開発期間などのほか、全体計画のスケジュールや実施体制、研究代表者の情報などを記入する必要があります。

③応募された技術開発をJAXAが審査、選定
公募期間の終了後、JAXAから企業へのヒアリングが行われ、支援対象の企業が採択されます。前述のとおり、第1期の公募のうち、2024年7月5日〜8月30日が公募期間だった「宇宙輸送機の革新的な軽量・高性能化及びコスト低減技術」のいくつかのテーマでは、9月30日にヒアリングが行われ、10月25日に採択結果が発表されました。そのほかにも、11月29日現在、計7つのテーマの採択が発表されています。

④選ばれた技術開発の支援内容が決定
支援の対象となる技術開発に関しては、「委託」か「補助」か、そしてその補助率についての検討が行われ、最終の支援額が決定します。第1期についてはまだ支援額は発表されていません。(2024年11月29日時点)

応募資格・応募要件

応募できるのは民間企業や大学等となりますが、その中でも細かく応募資格や要件が定められています。その中身は公募テーマごとに異なりますが、たとえば以下のような要件を掲げているテーマがあります8)

  • 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること
  • 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること。また、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者であること」

あくまで公募テーマごとに異なるため、詳しくは公式サイトで確認しましょう。

応募に必要な書類

前述したように、応募にあたっては「提案書」の作成が必要になります。提案書は、以下のような内容の書類を作成する必要があり、詳細は宇宙戦略基金公式サイトの公募テーマごとのページに記載されています。

提案書に必要な項目の例

  • 技術開発課題提案の概要
  • 技術開発課題提案の詳細
  • 技術開発課題の主な支出予定
  • 代表機関としての技術開発マネジメントの計画
  • 研究費の応募・受入等の状況・エフォート
  • 利益相反に関する情報
  • 研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
  • 技術開発期間内における機関毎の予算計画10
  • 法令等の遵守への対応
  • 社会実装に向けた事業計画等に関する情報

応募方法

公募期間内に「e-Rad」にて応募します。第1期は2024年10月24日にすべての公募を締め切っており、第2期の公募スケジュールはまだ公表されていません。

宇宙戦略基金を土台に、日本の宇宙産業が世界へ

画像: 画像:iStock.com/imaginima

画像:iStock.com/imaginima

最大10年にわたり、1兆円というこれまでにない規模の支援を行う宇宙戦略基金。こうした取り組みにより、日本の宇宙産業がこれからますます発展していくことが期待されます。世界中で宇宙開発が活発になる中、日本がこの領域で存在感を出していくためにも、この基金が重要になるのではないでしょうか。

※この記事の内容は2024年11月29日時点の情報をもとに制作しています

This article is a sponsored article by
''.