【保存版】宇宙ビジネス大事典！事業の種類や注目のベンチャー企業を紹介

そもそも宇宙ビジネスとは？

一言で説明すると「宇宙ビジネス」とは、宇宙空間を対象とする事業の総称です。その基幹となるのは、ロケットや人工衛星の製造・打上げに関連する事業（宇宙産業）です。宇宙ステーションや宇宙ホテルといった宇宙空間上の建築物や、ロケットを打上げるための地上施設となる宇宙港の建設に関連する事業も、宇宙ビジネスの基幹に含まれます。

一方、人工衛星や宇宙ステーションなどを利用する各種のサービスは、私たちの暮らしと密接に関係する宇宙ビジネスです。たとえば通信衛星を使った衛星放送や、気象衛星を使った天気予報のサービスは、もっとも身近な宇宙ビジネスの例といえます。

さらに宇宙ビジネスには、宇宙旅行や惑星探査など、今後の発展が期待される事業分野も含まれます。宇宙旅行を例にすると、ツアーを企画する旅行会社や、宇宙旅行中のもしもに備えるサービスを提供する保険会社も、宇宙ビジネスの一端を担っていると考えることができます。このように宇宙開発の本格化により、宇宙ビジネスにかかわる企業の数は、今後ますます増えていくことでしょう。

宇宙開発とともに発展した宇宙ビジネスの歴史

現在、宇宙ビジネスが世界的に注目される理由には、宇宙開発の歴史が深くかかわっています。宇宙開発とともに成長してきた宇宙ビジネスの歴史は、大きく2つの段階にわけて説明できます。

国家や公的機関が主導する宇宙ビジネスの時代

宇宙ビジネスの基幹となる、ロケットや人工衛星の開発が本格的に始まったのは20世紀初頭のことです。1903年にロシアのコンスタンチン・ツィオルコフスキー氏が、液体燃料（※1）を使う多段式ロケット（※2）をはじめとする宇宙開発の基礎技術を提言。その後、1926年にはアメリカのロバート・ゴダード氏が、液体燃料ロケットの打上げを成功させました。ちなみに、1927年にはドイツでVfR（財団法人宇宙旅行協会）が設立されるなど、20世紀前半の宇宙開発は民間が主導となるケースも少なくありませんでした1）。

しかしその後、1929年から始まる世界恐慌や、第二次世界大戦の影響により状況は一変。宇宙開発が目的だったロケットの技術は兵器に転用されるようになり、その結果、大戦終了後の宇宙開発は、国家主導になります。

とくに有名なのは、アメリカとソ連の間で繰り広げられた「宇宙開発競争」です。1957年にソ連が打上げに成功した世界初の人工衛星「スプートニク1号」は、電波の伝播に関する実験を目的のひとつとしており、通信衛星の実現に貢献しました。また、1961年には同じくソ連が宇宙船「ボストーク1号」の打上げにより、世界初の有人宇宙飛行を実現させています1）。

対するアメリカは、1958年にNASA（アメリカ航空宇宙局）を設立。ソ連に後れをとりながらも、1969年の「アポロ11号」で世界初の有人月面着陸を成功させたほか、1981年には再使用型の宇宙機「スペースシャトル」の打上げを成功させるなど、宇宙開発の分野をリードする存在となります2）。

なお、日本で宇宙開発に向けた研究が本格化するのは1950年代以降のことです。1963年に当時の科学技術庁が、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の前身となる航空宇宙技術研究所を設立。1970年には、「L-4Sロケット5号」により日本初の人工衛星「おおすみ」の打上げを成功させ、世界で4番目の人工衛星打上げ国になりました3）。

宇宙ビジネスの民営化は1980年代から始まった

第二次世界大戦後から1980年代初頭にかけての宇宙開発は、国家や公的機関が主導しており、民間企業の参入は実質的に不可能でした。その状況を変えるきっかけとなったのが、1984年にアメリカが制定した「商業打上げ法（米国改正商業宇宙打上げ法）」です4）。この法律により、打上げなどのリスクに対し保険契約を締結することなどを条件に、民間企業が主体となる宇宙開発が許可され、通信衛星を筆頭に民間資本による商業衛星の打上げや運用が盛んになりました。

宇宙ビジネスの民営化をさらに推進させたのが、1998年にアメリカが制定した「商業宇宙法」です。同国における宇宙産業の保護と国際競争力の強化を目的とするこの法律により、ロケットの製造や打上げ、乗組員や物資の輸送といった基幹サービスをNASAが民間企業から調達するようになります5）。

その結果、2006年にスペースXが調達先の民間企業のひとつに選定されます。2012年には国際宇宙ステーション（ISS）への物資輸送を成功させた初の民間企業となりました6）。以降、オービタル・サイエンシズやボーイングなど、宇宙船の開発と運用を手掛ける民間企業は増えていき、2020年にはスペースXが宇宙船「クルードラゴン」によるISSへの有人宇宙輸送に成功7）。これを機に、民間の宇宙ビジネスは、さらに加速していくことになります。2024年9月に、やはりスペースXが史上初となる民間人の船外活動という一種の宇宙旅行ビジネスを成功させたことは、記憶に新しいでしょう8）。このようなアメリカの動きから、日本を含む世界で宇宙開発の民営化が進んでいます。

宇宙ビジネスの民営化が進むことで競争原理が働き、技術の進歩やコストの低下につながっていきました。つまり宇宙ビジネスが民営化されることにより、宇宙開発が大きく進むことになるわけです。

2030年には185兆円！世界の宇宙ビジネスの市場規模

宇宙ビジネスが注目される理由のひとつが、その市場規模です。現在の宇宙ビジネスの市場規模と今後の予測について、簡単に説明します。

世界の宇宙ビジネスの市場規模はどれくらい？

世界経済フォーラムが2024年4月に公表した資料によれば、宇宙ビジネスの世界市場規模は、2023年時点で約100兆円（6,300億ドル）とされています9）。そして、市場規模は大きく成長を続け、2030年には約185兆円（1兆1,600億ドル）、2035年には約286兆円（1兆7,900億ドル）になると予測されています。なお、この数字はロケットや宇宙船などを製造する「宇宙産業」自体と、宇宙産業が他の産業にもたらす経済効果をあわせた金額となっています。

グラフを見ると、宇宙産業自体以上に宇宙産業がもたらす経済効果が、年々大きくなっていくと予測されています。たとえば、人工衛星を利用したサービスの普及や、宇宙技術を転用した産業技術の発展などが、大きな経済効果を生む可能性があります。宇宙ビジネスにおいて、宇宙産業がもたらす経済効果の重要性がよくわかるのではないでしょうか。

日本の宇宙ビジネスの市場規模はどれくらい？

一方、経済産業省が2024年3月に公表した資料によれば、日本の宇宙ビジネスの市場規模は約4兆円となっており、2030年代には約8兆円の規模にすることを目指しています10）。国内における宇宙ビジネスの市場規模拡大のため、約1兆円となるJAXA宇宙戦略基金のような公的支援金も投入されることになっています。日本の宇宙ビジネス支援については、後程あらためてご紹介します。

宇宙ビジネスの種類と国内の主な関連企業を紹介

前述のように、宇宙ビジネスはさまざまな分野で構成されています。ここでは、代表的な宇宙ビジネスの分野についてご紹介します。

放送・通信衛星事業：衛星放送やインターネットなど

放送衛星や通信衛星の製造、打上げ、サービス提供を含めた運用にかかわる宇宙ビジネスは、すでに私たちの暮らしに欠かせないものになっています。国内でこの分野を担っている主な企業・サービスは、以下のとおりです。

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地球観測事業：災害対策や資源調査など

人工衛星を使ったリモートセンシング（遠隔から対象物の情報を得ること）技術により、大気や地表、海洋などを観測し、得られたデータを役立てる事業です。大気の状態から天候の変化を予測したり、地表の温度から災害を予知したりするほか、海洋資源の探査など、さまざまな場面での活用が期待されています。国内でこの分野を担っている主な企業は、以下のとおりです。

宇宙輸送事業：宇宙ステーションへの物資輸送など

宇宙輸送事業とは、ロケットや宇宙船などを使い、物資や人を宇宙に輸送する事業のことです。宇宙輸送に必要なロケットや宇宙船の開発も、この事業に含まれる場合があります。国内でこの分野を担っている主な企業は、以下のとおりです。

月面探査事業：月資源採掘や宇宙探査など

月面探査事業とは、有人または無人の探査機や探査車を用い、月面の観測や試料採取などを行う事業のことです。月面探査は、月資源採掘のほか、太陽系探査技術の確立などを目的に行われています。とくに、月に氷が存在する可能性が高くなっていることなどから、月を宇宙探査の拠点として活用することに期待が高まっています。国内でこの分野を担っている主な企業は、以下のとおりです。

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ポストISS事業：商用宇宙ステーションの開発など

現在、宇宙開発の拠点となっている国際宇宙ステーション（ISS）は、老朽化などの理由から2030年の運用終了が予定されています。ポストISS事業とは、ISS退役以降の商用宇宙ステーションの開発や運用にかかわる事業のことです。民間の商用宇宙ステーションは、従来のISSが担っていた役割に加え、宇宙旅行の宿泊施設など新たな分野での活用が期待されています。国内でこの分野を担っている主な企業は、以下のとおりです。

宇宙旅行事業：疑似宇宙旅行体験など

すでにサービスの提供が始まっている宇宙旅行は、今後の成長が期待される宇宙ビジネスの一分野です。特殊な気球で宇宙の入り口まで行く疑似宇宙旅行体験や、ロケット打上げの見学ツアーなども、広い意味で宇宙旅行事業に含めることができます。国内でこの分野を担っている主な企業は、以下のとおりです。

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宇宙ビジネスで注目されている日本のベンチャー企業

スペースXを筆頭に、世界の宇宙ビジネスを担うキーパーソンとなっているのは、いわゆる「ベンチャー企業」と呼ばれる会社です。もちろん日本でも、多くのベンチャー企業が宇宙ビジネスに参入しています。

日本の宇宙ビジネスに取り組むベンチャー企業のなかでも、近年ニュースなどで取り上げられる機会が多いのは地球観測事業、宇宙輸送事業、ポストISS事業の分野です。また、スペースデブリ（宇宙ゴミ）（※）の除去や防止に取り組む日本のベンチャー企業は、世界からも注目を集めています。ここまでにご紹介した会社を含め、現在注目されている日本の宇宙ビジネスにかかわる主なベンチャー企業を、簡単にまとめてみました。

Axelspace（アクセルスペース）

低コストで高性能な小型人工衛星の開発・製造や、小型人工衛星を使った地球観測のソリューションを提供するベンチャー企業です11）。小型人工衛星の打上げ、運用、廃棄などに必要なプロセスを担う、ワンストップサービスの提供も行っています。また、人工衛星のライフサイクルをルール化する「Green Spacecraft Standard」というガイドラインを策定し、サステナブルな宇宙ビジネスの実現を目指しています。

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QPS研究所（キューピーエス）

マイクロ波を地上に向けて照射することで、夜間や悪天候時でも地上の様子を観測できる人工衛星を「SAR衛星」と呼びます12）。QPS研究所は高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発している宇宙開発企業です。2024年9月には、QPS-SAR8号機「アマテル-Ⅳ」の初画像取得に成功しました。

インターステラテクノロジズ

低価格で高頻度な宇宙へのインフラの構築を目指すスタートアップ企業です。現在は小型人工衛星打上げロケットZEROを開発。人工衛星開発事業Our Starsも手がけており、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービス実現に取り組んでいます13）。

AstroX（アストロ エックス）

気球からの空中発射方式（ロックーン方式）を用いた、人工衛星の衛星軌道投入による宇宙輸送事業の実現を目指すベンチャー企業です14）。同社の試みは、日本の宇宙ビジネス発展の課題となっている打上げロケット不足解消につながる解決策として注目されています。

SPACE ONE（スペースワン）

小型人工衛星の打上げ輸送サービスを手掛けるベンチャー企業です。契約から打上げまでを1年以内という短期間で実現させることを目指しています15）。現在、和歌山県串本町にある専用射場「スペースポート紀伊」から、独自開発の小型ロケット「カイロス」の打上げに挑戦しています。

ダイモン

NASAの月輸送プログラム「CLPS」に採択された、超小型・超軽量・高強度を兼ね備えた月面探査車「YAOKI」を開発するベンチャー企業です16）。カメラの左右に車輪を組み合わせたシンプルな構造のYAOKIは、地球からのリモート操作による月面走行や、月表面の接写画像データの取得が可能。洞窟探査をメインに、月面開発への大きな貢献が期待されています。なお、ダイモンは2024年度内に民間企業として世界初となる月面探査の実現を目指しています。

Space BD（スペース ビーディー）

Space BDは、日本の宇宙ビジネスを、世界を代表する産業へと発展させることを目指す「宇宙商社®」です。宇宙への輸送手段の提供とともに、ISSをはじめとする宇宙空間の利用促進において、ビジネスプランの検討からエンジニアによる運用支援まで、ワンストップで提供し、宇宙事業の開発を最前線で推進しています。

アストロスケール

スペースデブリ除去や人工衛星の燃料補給、点検・観測などの軌道上サービスを提供するベンチャー企業です18）。スペースデブリの除去などを通じ、安全で持続可能な宇宙開発の実現を目指しています。

BULL（ブル）

スペースデブリの発生を防ぐための装置（PMD, Post Mission Disposal）を開発するベンチャー企業です19）。現在開発が進められている次世代ロケット「イプシロンS」に、このPMD装置を搭載するため、JAXAと共創活動を行っています。スペースデブリの発生を防ぐ装置が普及すれば、持続可能な宇宙環境の実現と宇宙産業の発展に寄与するでしょう。

IDDK（アイディーディーケー）

レンズを使用しない顕微観察技術「マイクロ・イメージング・デバイス（MID）」を使った装置の開発や製造を手掛けるベンチャー企業です20）。「地球と宇宙の融合による持続可能な未来の創造」をビジョンに掲げており、MIDを活用した宇宙バイオ実験事業を通じて、バイオ・医療・農業などの領域で新たな知見と技術を生み出すことを目指しています。

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ElevationSpace（エレベーションスペース）

エレベーションスペースは、東北大学発の宇宙スタートアップです。東北大学で開発してきた小型人工衛星の技術や知見を活かし、現在は、宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を開発しています21）。ELS-Rとは、無重力環境で実験を行うことができる小型人工衛星のことで、宇宙空間で実証や実験をして、地球に帰還できるのが特徴です。初号機の打上げは、2026年以降に予定されています。

宇宙ビジネスをサポートする支援サービスやリソース

先ほども紹介したように、日本政府は現在、国内の宇宙ビジネスの市場規模拡大を目指し、サポート体制を充実させています。現在実施されている主な支援サービスやリソースをご紹介します。

JAXA宇宙戦略基金

総務省、文部科学省、経済産業省が資金を出し、JAXAが新しい基金を作りました。この基金は、民間企業や大学などが宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化に取り組むことを支援する事業です22）。支援する分野は「輸送」「衛星等」「探査等」の3つで、技術開発テーマは政府が設定します。民間企業や大学は最長10年間支援を受けることができます。

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S-NET（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）

内閣府と経済産業省が運営するこの組織は、「宇宙」をテーマに新しい産業やサービス創出に関心を持つ企業・個人・団体などが参加できます23）。宇宙産業の裾野を広げることを目的とし、宇宙ビジネス創出を推進する自治体への支援や、衛星データ利用に関するワークショップなどの活動を行っています。

S-Booster

前述のS-NETが2017年からスタートさせた「宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト」です24）。社会人や学生を問わず、起業や新規プロジェクトの立ち上げを目指す人から、宇宙ビジネスのアイデアを広く募集しています。優れたビジネスアイデアには事業化に向けた支援を行っています。また、2019年からは日本だけではなくアジア・オセアニアも募集地域の対象になりました。

宇宙開発利用大賞

内閣府が主催する、宇宙開発利用の推進に貢献した優れた事例を表彰する制度です25）。宇宙開発利用の更なる進展や国民の理解を深めることを目的としています。従来は宇宙開発利用に成功した事例のみが表彰の対象でしたが、現在は、今後の成功を目指すベンチャー企業なども表彰の対象となっています。

宇宙ビジネスの領域は未知数、新たなベンチャーの参入に期待

現在、日本政府は国をあげて宇宙ビジネスを支援すると発表しています。それに伴い、事業の領域も広がり、多種多様なベンチャーが宇宙事業に参入するチャンスが増えるでしょう。新たなビジネスチャンスを見逃さないためにも、宇宙ビジネスの動向に注目しておきましょう！

※この記事の内容は2024年10月31日時点の情報をもとに制作しています